中核科目群関連科目群ピックアップ科目 ﹁地方財政論﹂Government 22444422222222222222222222必修科目群 日々の生活の中で︑私たちの住む場所にある地方公共団体︵都道府県︑市町村等︶はゴミの収集・警察・消防等の地方公共財と呼ばれるさまざまなサービスを私たちに提供してくれています︒そのような地方公共団体が行う経済活動のことを地方財政といい︑その地方財政について学ぶのが地方財政論です︒ そもそも︑国や地方公共団体と呼ばれる政府が経済活動をしたりするのは︑市場メカニズムが︑非効率な経済や社会問題をもたらす﹁市場の失敗﹂と呼ばれる状況への対応のためです︵詳しくは経済学の最初の方で学びます︶︒その政府が国︵中央政府︶と地方公共団体︵地方政府︶に分かれて︑それぞれが経済活動を行うのはなぜでし■うか︒地域的な課題には地方政府による活動の方が対応しやすい︑地方政府の活動には住民は参加しやすい︑地方政府が活動することにより国に過度に権力が集中するのを避けられるといったことが考えられます︒ 地方公共団体が活動を行うためには費用がかかります︒そこで︑私たちは︑自分の住む地方公共団体に対して︑地方税と呼ばれる税金を納めます︒地方公共団体には東京都のような大企業を多く抱えて地方税収の多い団体から︑税収の少ない団体まで︑さまざまな団体があります︵令和４年３月１日現在４７都道府県︑１７１８市町村︶︒住んでいる場所によって︑同じ日本に住む住民であるのにサービスに差がつかないように国で集めた国税と呼ばれる税金の一部を地方交付税︑国庫支出金といった形で地方税の足りない地方公共団体に配って︑個々の地方公共団体からサービスを提供してもらいます︒そのような国から地方公共団体へのお金の流れも地方財政論では学びます︒ 皆さんの中には︑将来の希望として︑警察官︑消防官︑一般公務員といった形で公務員を目指される方もいるかと思います︒地方財政論の授業は公務員を希望される方々にも大いに役立つ授業だと考えます︒ 経済学科で開講されている専門科目群の中でも︑とりわけ公共人材に関係の深い科目で構 地域社会の持続的発展や安心・安全を支える公共人材︵地方公務員︑警察官︑消防官などの専門職業人︶の育成を目指すコース︒成さ れており︑公共人材となることを目指す学生向けのコースである︒なお︑他学科履修により︑政治行政学科の関係する科目についても学んでおくことを推奨する︒公共人材育成コース1年科目２年科目 ３年科目４年科目２・３年科目１・２年科目2・3年科目科目カテゴリ・推奨学年授業科目名単位数経済理論基礎（ミクロ経済学）経済理論基礎（マクロ経済学） 初年次ゼミナール 基礎ゼミナール 専門ゼミナールI 専門ゼミナールII ミクロ経済学（消費者分析） ミクロ経済学（生産者分析） マクロ経済学（理論と政策の経済マクロ経済学（雇用と物価の経済公共経済論（基礎理論） 公共経済論（諸政策） 財政学（政府支出） 財政学（政府収入） 地方財政論（政府支出） 地方財政論（政府収入） 日本経済論（基礎） 日本経済論（各論） 政治学原論 A 政治学原論 B 国際社会の主役 国際社会の諸問題 経済政策学（基礎） 経済政策学（応用） 福祉の経済学（基礎概念） 福祉の経済学（諸問題） 経済学科 教授 岩元 浩一 履修科目モデルocal
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