租税とは国及び地方公共団体が行う公共サービスの対価として居住者から徴収する財貨であり︑租税無しでは国家︑地域社会は存続しえず︑我々の日々の生活に密着しているものです︒そのように租税は難しい定義もされますが︑一般的な表現をすれば︑﹁税金﹂です︒私たちの日々の生活の中で︑政府はさまざまな活動を行っています︒具体的には︑道路の整備︑ゴミの収集︑警察︑消防︑義務教育等︑さまざまなサービスを私たちに提供してくれています︒政府がサービスを行うためには︑費用がかかります︒その費用を賄うために私たちから集めるのが︑税金︑すなわち租税です︒租税法とは︑そのような租税に関する法です︒ 租税法の授業では︑租税がなぜ課されるのか︵日本国憲法三〇条は納税の義務を定めています︶︑どのように課されているのか︵日本国憲法八四条は法律に基づかなければ課税されないと定めています︶︑どのように課されるべきなのか︵日本国憲法一四条は公平に課税されると定めています︶等の問題について︑法的観点から勉強してもらいます︒ また︑経済のグローバル化の進展の中で︑近時大きな問題となっているデジタル課税を始めとして国際的な取引に伴う課税に関しては︑国際租税法と呼ばれるものがあり具体的には各国の国内法と共に租税条約で対応しますが︑そのような国際租税法についても租税法の授業の中で学びます︒ 皆さんの中には︑将来の進路として︑税理士︑公認会計士︑国税専門官といった租税を専門とする職業を考えている方もいらっしゃるかと思います︒いずれの道に進むにしても租税法の授業は役立つものと考えます︒その中でも︑税理士を目指す方には︑その方法の一つとして︑大学院で専門的に学んだ上で修士論文を書き︑税理士試験科目の認定を受けるという制度がありますので︑租税法を学んだ後に大学院に進む道もあります︒ピックアップ科目 ﹁租税法﹂TaxLaw 22444422222222222222222222必修科目群中核科目群関連科目群 社会や経済の重要な構成要素である企業の活動について︑税務や会計︑監査の立場から支える 専門職業人の育成を目指すコース︒ 特に税理士の資格取得を目指す学生は︑大学院修士課程を修了して試験科目の一部免除を受けることもできる︒大学院との連携により︑学部在籍中に大学院修士課程の科目の履修を可能に する制度があるので︑大学院での学習と資格試験対策を効率よく進めることができる︒税務・会計専門人材育成コース科目カテゴリ・推奨学年1年科目２年科目３年科目４年科目１・２年科目３・４年科目１・２年科目２・３年科目授業科目名経済理論基礎（ミクロ経済学）経済理論基礎（マクロ経済学）初年次ゼミナール 基礎ゼミナール 専門ゼミナールI 専門ゼミナールII 会計学（財務会計・管理会計） 会計学（公会計・環境会計） 上級簿記論（資産・負債・純資産会計） 上級簿記論（損益会計・連結会計） 財政学（政府支出） 財政学（政府収入） 地方財政論（政府支出） 地方財政論（政府収入） 租税論（理論と政策） 租税論（各論） 租税法（国内課税） 租税法（国際課税） 証券市場論（基礎） 証券市場論（応用） 企業金融論（総論） 企業金融論（各論） 金融論（銀行論） 金融論（貨幣理論） 国際金融論（為替入門） 国際金融論（実際） 単位数履修科目モデル経済学科 教授 関口 博久
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