大学院法学研究科が主催するシンポジウムが12月13日に開催され、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏と、元公正取引委員会事務総長で同志社大学法科大学院教授の松山隆英氏が、「コンプライアンス」についてそれぞれのテーマで講演しました。
会場となった東京・京橋の同志社大学東京サテライトキャンパスのセミナー室には、本学学生・教職員や一般の聴講者ら約50人が訪れ、熱心に聴講しました。

開会あいさつで本学の森田悦史法学研究科長は「シンポジウムをとおして本研究科の使命と研究成果を発信していきたい」と開催の趣旨を述べるとともに会場校の同志社大学および関係者への謝意を表しました。

郷原氏は「問題解決のための共通言語としてのコンプライアンス」と題する講演の中で、組織があらゆる環境変化に応じながら社会の要請に応えることこそコンプライアンスであると解説し、定められた法令や規則に違反しないように行動するという意味の「法令順守」と訳されてきたこれまでの考え方ではコンプライアンスが建前だけになりかねないと警鐘を鳴らしました。
松山氏は、「競争法強化の潮流と企業コンプライアンス」と題し、近年における企業活動のグローバル化による競争法の複雑化を挙げながら特に自動車部品カルテルにおいて、多くの日本企業が違法行為で摘発されたことを紹介し、企業コンプライアンス体制の整備について具体的な留意点を指摘しました。

講演後は、コメンテーターとして登壇の元公正取引委員会審査局第二審査長・渡邊静二氏と元同委員会審査局長でタイヤ公正取引協議会専務理事の野口文雄氏が、それぞれの実務経験から得られた知見を述べ、参加者らは講演者らへの質疑応答を通して理解を深めていました。